消費税10%増税対策が2%ポイント還元では不十分という声が高まっています。
とーみねはクレジットカード大好きの電子決済派なので、ポイント還元制度にはどちらかというと賛成です。
ですが、反対されている方の意見ももっともだとは思うので、今回は今ある課題を考慮に入れてポイント還元制度が実現するのかどうか考察してみたいと思います。
ポイント還元施策ってどういうこと？という方は、まずこちらを見てみてください。
現金社会の弊害
さて、増税時のポイント還元はキャッシュレス化促進のための一手になりますが、なぜ国はキャッシュレス化を推進しようとしているのでしょうか？
ポイント還元施策んぬんの前に、この現金社会がもたらしている大きな弊害についてもお伝えしておきたいと思います。
現金の製造コスト
まず、皆さんが普段使っている現金ですが、何も魔法のようにあふれてくるわけではなく、当然人の手によって製造されています。
そこにはアルミや銅といった材料費や、製造を管理する人件費が発生しています。
キャッシュレス化するとこういった現金の製造コストをかなり低下させることができます。
現金の流通コスト
次に現金の流通コストについてです。
皆さんは現金をどうやって手元に用意しますか？
昨今の世の中、現金で給料を手渡しなどほぼほぼあり得ないので、皆さんは現金が欲しくなるとATMからもらった給料から必要な額を引き落としますよね？
このATMがくせ者で、なんと年間2兆円もの管理コストが発生しています。
現金の流通が少なくなれば、ATMの台数を減らすことができるので、現金の管理コストを大幅に下げることができます。
現金の管理コスト
現金にまつわるコストは、お店でも発生しています。
現金で会計を受け取ると、売り上げのの集計をするのも人の手にゆだねられます。
大きなチェーン店では、これらの現金の管理にかかるコストは尋常ではない額になっています。
例えば、ロイヤルホールディングスでは、こうしたお店での現金管理コストを削減すべく、現金お断りのキャッシュレス店舗を試験的にオープンさせています。
※ロイヤルホールディングスが運営するキャッシュレス店舗「GATHERING TABLE PANTRY」
現金の防犯上懸念
実は現金には防犯上の観点でも大きな懸念があります。
そう、偽札の脅威です。
精工な偽札は、人の目で見分けることが難しいと言われており、お店で使われた場合見落としてしまうこともあります。
日本では偽札被害はあまり大きな問題になってはいませんでしたが、お隣中国ではこの偽札が大きな問題となり、偽札問題解決のためにキャッシュレス化が大きく進んだと言われています。
また、現金をお店に置いておくと盗難や強盗の被害についても考慮が必要となります。
現金を取り扱わなければ、お店に現金を置いておくことがなくなるので、こうした心配も不要となります。
消費者目線でキャッシュレスがいかに素晴らしいかについてまとめた記事もあるので、よければこちらもどうぞ！
ポイント還元制度の課題
さて、ではいよいよポイント還元制度の持つ課題について考察していきたいと思います。
この課題をどこまでクリアできるかが、制度実施のカギとなると言えます。
クレジットカードが作れない人への恩恵が低い
まず、ポイント還元制度はクレジットカードが作れない人への恩恵が低いという課題です。
この課題については、解決は簡単そうです。
プリペイド型電子マネーなを2%還元の対象にしてしまえばいいと思います。
KyashやLINE Payカードといったプリペイド型電子マネーに関しては、クレジットカードを作ることができない人でも容易に発行が可能です。
プリペイド型電子マネーなんて使えるお店が多くないんじゃない？
と思われている方もいるかもしれないので補足しておきます。
例えばKyashはVISAカードで、LINE PayカードはJCBカードです。
VISAもJCBも国内では結構どこでも利用できます。
お店で使うことができるか確認したい場合は、「Kyash使えますか？」ではなく「VISA使えますか？」が正しい聞き方です。
大抵のお店の方が「大丈夫です。使えますよー」といってくれるはずです。
とーみね一押しのプリペイド型電子マネー「Kyash」はこちらで紹介しています。
また、コード決済を2%ポイント還元の対象にするという選択肢もあります。
コード決済の普及率はいまいちではありますが、こちらも消費者視点だと導入は簡単です。
なにせスマホにアプリをインストールするだけで電子決済が可能となります。
とーみねおすすめのコード決済について、いくつか紹介しておきます。
電子決済可能な店舗が少ない
こちらはもう少し根が深い問題です。
たとえ消費者が電子決済の手段を手に入れたとしても、電子決済できるお店がなければ意味がないといえます。
皆さんはなぜ電子決済が使用できるお店が増えないと思いますか？
実は電子決済導入には明確な問題がいくつかあります。
- 初期導入コストが高い
- 決済手数料が高い
- 支払いサイクルが現金と比べて遅い
- 面倒くさい
「初期導入コスト」「決済手数料」という観点でみると、LINE PayやPayPayといったコード決済ではなんと初期導入費用も決済手数料も無料という大盤振る舞いなキャンペーンが実施されているので、電子決済手段をお店に導入するコストはそれほど苦ではないでしょう。
PayPayにいたっては、導入店舗が入金口座としてジャパンネット銀行を指定すると、「PayPay」での決済分を365日いつでも翌日に入金するという驚異の入金サイクルを発表しています。
あとは心の障壁「めんどくさい」を乗り越えることができるかどうかです。
増税対策でポイント還元を導入すると、この心の障壁を取り除く起爆剤になるかもしれません。
カード会社のシステム対応期間が短い
これはかなり大きな問題で、ポイント還元制度の根本といえます。
そもそも決済業者が2%還元に対応できなければ何も始まりません。
増税は2019年10月を予定しているため、あまりにも時間がありません。
しかも、消費者がポイント還元を受けることができるお店は中小企業だけにするというではありませんか。
「言うは易く行うは難し」とはまさにこのことです。
1年という短期間で、お店により還元率を分けるシステムを構築するというのはあまりにも辛そうです。
政府は早急に結論を出す必要がありそうです。
でないとカード会社がしんでしまいます。
ポイント還元制度は本当に実施されるか？
さて、色々課題を上げましたが、増税時のポイント還元はかなりの確率で実施されるとにらんでいます。
なんせ、日本のキャッシュレス決済の比率は19.8%と先進国の中でもぶっちぎりで低いです。
こういった強引な施策をバンバン打ち出さない限り、早々解決はしないでしょう。
キャッシュレス決済40%への道のりはまだまだですね、、#キャッシュレス #ギャザリングテーブルパントリー pic.twitter.com/42FpWxGXuq
— とーみね@陸マイラー？ (@miler_tomine) October 22, 2018
2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%に引き上げたければ、かなり厳しい施策も導入されるはずです。
増税時のポイント還元なんて施策はまだまだ序の口かと、、
キャッシュレス化を進めたいなら、現金NGのお店の増加、ATMの減少、高額紙幣の廃止あたりの劇薬が必要そうです、、#キャッシュレス https://t.co/te158DZfMO
— とーみね@陸マイラー？ (@miler_tomine) October 22, 2018
落としどころとしては、このような感じでポイント還元施策が実施されるのではないでしょうか。
- 全店舗で2%ポイント還元を実施
- ポイント還元の対象は、「クレジットカード」「プリペイド型電子マネー」「コード決済」
これであれば、「カード会社」も「消費者」も「お店の方」もなんとか対応のしようがあると思います。
増税時のポイント還元の行方については、今後も目が離せませんね。
以上、消費税10%増税対策にポイント還元施策が実施されるかの検討でした。
